日本共産党の統一協会問題追及チーム会合。今日は地方議員のみなさんから地方政治での統一協会の動きをご紹介いただきました。

ここ数年、家庭教育支援条例制定の動きが各地で起き、家庭での教育に対する公権力の介入を正当化しかねないなど批判や懸念が広がり反対運動も起こされてきましたが、各地で自民党や公明党などが押し進めてきました。日本会議など保守派とともに制定を迫ってきたのが統一協会。男女の役割分担を前提とする古い家庭観は協会の思想とも共通するところがあるからか。

旭川市の「家庭教育を支援する会」は今年8月9日まで旭川家庭教会総務部長が代表を務めていましたが、10日以降は自民党の衆院議員が会長に。ところがこの議員は統一協会との関係について、北海道新聞のインタビューには「わからない」「確認できない」と答えているといいます。市長は顧問でしたが、これも10日以降、事務局メンバーが非公開とされているといいます。

鳥取県では自民党会派の19人の県議中11人が過去に関係があったことを認め、今年3月に条例を制定した岡山県ではやはり自民党県議が『世界日報』で条例制定について語っています。

地方政治では国会以上に露骨にかかわりを持ち隠そうともしていないことがうかがわれます。

自民党は、地方議員も含めて「今後は一切関係しない」としていますが、かかわりの実態を明らかにすることすら一筋縄ではいかないのではないか。政治的な影響は政策的にもすでに及んでいます。