党国会議員団の福島チームで、東日本大震災・原発事故被害の救援・復興めざす福島県共同センターのみなさんと懇談。

例年、福島の現地調査を行なっていますがコロナの状況もありひとまずオンラインでの実施です。

汚染水の海洋放出は引き続き焦点です。増え続ける汚染水そのものの発生を少なくする対策が求められますが、東電は先送り。

この間、東電と県が専門家を交えた会合をもち、専門家からは根本対策について提案がされ、県もその必要性を認め東電に知見を生かすよう求めているとのこと。東電は真摯に向き合うべきです。

被害賠償を求める裁判で今年6月、最高裁が国の責任を否定する不当判決。これを覆そうと、各地で裁判がたたかわれています。

同時に、東電が賠償の基準としてきた「中間指針」を超える賠償額が認められる判決が続いており、指針の見直しが必須です。先日は現地調査や被害者からの意見聴取も行われましたが、さらに被害の実態を踏まえた改定となるよう、求めていきたい。