16日、参院憲法審査会の幹事懇談会が行われました。

7月の参院選の一票の較差をめぐる各地の裁判で判決が出そろい、これについて共有するという位置づけとされ、憲法審査会の事務局と参議院法制局から一連の判決についての説明を受けました。

自民党や立憲民主党、公明党から判決に憲法審査会における議論に言及があることを踏まえて、「合区」問題での参議院での議論を進めようという意見が出されました。維新の会は、合区解消の手段として改憲は「疑問」、審査会は開くべきだが９条や緊急事態条項などをテーマにすべきとの意見。国民民主党は、対応に時間がかかる問題について司法が判断すること自体が問題との意見。

私は、投票価値の平等をめざすのは憲法の当然の要請であり「合区」では解消できないことはもはや明らか、その対応は今期も設置された参議院改革協議会や政治倫理と選挙制度に関する特別委員会など別の場で議論すべきと述べました。また、判決が憲法審査会を含む国会審議に言及しているのは、それが較差是正をめざすものであるかどうかを見るためであり、審査会におけるこの間の議論は、「合区」解消のために改憲が必要か否かという視点であり較差是正をめざすものではない、「合区」問題で審査会で議論する必要はないと述べました。

次回の審査会は12月7日（水）に行う旨の提案があり、共産党とれいわ新選組が反対の意見を述べました。今後の国会審議次第ですが、いま行うべきことは「合区」問題をめぐる改憲論議でないことは明瞭です。