衆院本会議で志位さんが代表質問。コロナ、くらしと経済、原発、大軍拡と20分に密度の濃い質問でした。

安保3文書改定による大軍拡については、7点を追及。

憲法との関係は重大な焦点です。

岸田首相は、1956年に敵基地攻撃は「法理上可能」とした答弁のみを引き、59年に「能力の保有は憲法の趣旨でない」とした答弁をあえて無視。「必要最低限の能力の保有も法律上許される。憲法上認められないとは考えない」と開き直りました。しかしそれでは、「専守防衛」による歯止めとはなんなのか。「必要最低限」と言いさえすればどこまでも可能となりかねません。

集団的自衛権の行使で使われる危険も深刻です。日本が攻撃されていなくてもアメリカの戦争に参戦し、戦争に巻き込まれるーー岸田首相はこれにも正面から答えず、敵基地攻撃能力の保有は「攻撃を思いとどまらせる抑止力。むしろ武力攻撃そのものの可能性を低下させる」などとうそぶきました。

さらに危険な企てとしての「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」は、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体に日米が共同、先制攻撃まで視野に入れるもので、米軍の指揮下で自衛隊が敵基地攻撃を行う事態まで想定されます。

岸田首相、「自衛隊と米軍はおのおの独立した指揮系統に従って行動する。憲法、国際法、国内法に従う。自衛隊の指揮下で参戦することはない」と。答弁後、最後の「自衛隊の指揮下」は「米軍の指揮下」の読み間違いと訂正する場面もありました。

理屈にならない強弁にとどまらず、問題点をよく認識しないままに閣議決定した疑念すら感じる、危うい答弁姿勢でした。