新たに所属することになった「国民生活・経済及び地方に関する調査会」で初めての参考人質疑。「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」をテーマに、大西連さん（NPO法人もやい）、赤石千衣子さん（NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ）、尾上浩二さん（NPO法人DPI日本）からお話しをうかがい質疑しました。

コロナ危機の下で格差と貧困の実態が浮き彫りになり、自己責任ではどうにもできない状況があることが露呈するに至りました。都庁下での週一回の食糧支援は2020年には100人程度だったのがいまや700人近く、そして減らないといいます。非正規化が進み若年層や女性で特に生活の困難に直面する人が多く、単に雇用が戻っても低賃金で不安定な雇用では将来不安が勝るだろうと大西さん。

支援の長期化で、現場も疲弊があるといいます。来年度どうするか、正直見えない、地域で支援活動を支える基盤づくりが必要と赤石さん。

DPIの尾上さんには、障害者権利条約の初の日本審査について聞きました。精神科医療に対する厳しい勧告は、人権保障の観点からなされており、強制入院、無期限入院など法令の廃止も求められています。脱施設化、地域社会へという国連からの求めに対して、日本の政治で最も欠けているところはなにかとうかがうと、やはり人権モデルではなく医療モデルで「重度障害者」というように政治の側が区分していることをあげられました。インクルーシブなあり方への転換は、法制度の上で率先して進めていくべきです。

通常国会で最初の委員会となりましたが、とても充実した密度の濃い時間を過ごしました。