予算委員会で質問しました。

「他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止される」ーー憲法9条2項で保持が禁止される「戦力」について、政府はこう説明していました。

今度、安保3文書で保有していくという長射程ミサイルは、例えば沖縄を起点とすればアジア全域が射程内に入ります。これは、戦力そのものではないか。

岸田首相は「運用の問題」と言いますが、保持自体を禁止したのが憲法であり、運用の問題ではありません。

その敵基地攻撃能力の使用も辞さないのが、集団的自衛権の行使です。要件の一つとされる「必要最小限度の実力行使」とはどういう意味か。

安倍政権時代、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除し」との答弁があります。同盟国アメリカに対する攻撃がなくなるまで＝アメリカが勝つまで戦争するということではないかーー「そんなことはない」と岸田首相。

しかし、「必要最小限度」についての明確な答弁はありません。

米国製兵器などの売りさばき先、この間のトップ3を並べてみると、他は出入りがあるのに日本は常に表彰台入り。なぜかと問えば、「FMS（有償軍事援助）でなければ買えないものがあるから」と防衛大臣。

背景には、米国の軍需産業が「産業基盤創出」のために予算確保を求め、米国政府が軍事費GDP比２％を求めるなど、米国言いなりの実態が見えます。

この間「台湾有事」のシミュレーションで話題に上ることの多いアメリカのシンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」は、ロッキード・マーティンやレイセオンなど米軍需産業のトップ5などが巨額の資金提供者として名を連ねています。こうした企業の利益のために、有事の不安をあおり異次元の大軍拡に突き進むなど、もとよりあってはならない。