予算委員会で短時間ですが質問しました。この間、大きな問題となっている放送法「政治的公平」の解釈変更をめぐる問題がテーマ。

総務省が行政文書と認めた一連の文書について、大臣はいまだに「正確性が確認できていない」と言い逃れ。しかし、2015年5月になされた国会答弁で解釈変更ではなく「補充的な説明」としたその言い方や、「番組全体」ではなく「一つの番組」であっても政治的公平に反する場合があるとして挙げた二つの事例（選挙報道、国論を二分する政治課題）のいずれも、資料に明記。しかも礒崎首相補佐官が発案したものとして登場しています。

文書は全体として、当時の首相補佐官が発案し、総務省に解釈を変えさせた経過を示すものといって間違いありませんが、「解釈変更ではない」と強弁。

政府が「変わっていない」とするのは、1964年の答弁ですでに「番組全体で見る。極端な場合は除く」という趣旨を述べているというものです。

そこで、では1964年当時の郵政省が述べていた政治的公平の位置づけについての解説「法の実際的効果としては多分に精神的な域を出ない」という点はどうかと問えば、「2016年の統一見解で法規範性を有すると述べている」と真逆を言います。

変えたものを変えていないと言い張るごまかしを、いったいいつまで続けるのか。

しかもその変更を、「権限がない」という首相補佐官の介入で行ったことは重大です。総務省として検証するよう求めました。