議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」で個人情報保護委員会、デジタル庁、厚労省などからヒアリング。

先週の報道では、政府はマイナ保険証を持たない人向けの「資格確認書」を申請を待たずに交付する検討を行うとされていました。しかし今日厚労省は、「決定したことはなにもない」と否定。検討しているのかどうかも回答はありませんでした。

障害があったり認知症が進んだり、申請が困難な人がいる以上、手元に届かない事態を避けるには申請を待たずに届ける方策をとるしかありません。そしてそれは、いまの保険証を維持するのが最も簡便です。

記者会見で小池晃さんは、保険証廃止やマイナカードをめぐり予算委員会の閉会中審査を要求。集中審議で岸田首相が国会で説明すべきです。

それにしても、与党はもとより維新の会も国民民主党も、マイナ法改定に賛成したせいかまともな批判が聞こえません。

これら4党は憲法審査会で、毎回のように「緊急時に国会の機能維持を」といい議員任期の延長をなどと主張しています。しかし「国会の機能」をいうなら、こういう時こそ、国会が役割を果たすべきではないか。