しんぶん赤旗、16日付。

自衛隊募集のために18歳、22歳の名簿を提供する自治体が6割に達したとの情報。山添事務所に防衛省が回答したものでした。

安倍元首相が「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と自民党大会であおったのを契機に拡大してきた。本人同意なく個人情報を提供し、自治体によっては宛名シールまで準備。さすがにやり過ぎではないか。

7月、畑野君枝さん、横浜市議の古谷靖彦さんと防衛省から説明を受けた際、全国的な状況も明らかにするよう求めていたものでした。このレクでは、自治体の法定受託事務はあくまで「募集事務に関すること」であり（例えば庁舎内でのポスター掲示など）、自治体が積極的に名簿を提供する法的義務はないことを確認していました。

個々の自治体でどのような運用となっているか、それぞれ明らかにしつつ、勝手な情報提供には歯止めをかけていくことも必要ではないか。