外交防衛委員会で質問しました。

主なテーマはガザ。戦闘再開で早くも900人以上がなくなったといいます。

「一時的な戦闘休止」では人道危機を回避できないことが明らかではないかと問いましたが、「即時停戦」を求めるとは決して言わない上川大臣。

国際人道法違反についても問いました。ジュネーブ条約共通１条は、締約国の義務として、国際人道法を「尊重し、かつ、その尊重を確保することを約束する」としています。つまり、締約国自身が国際人道法を尊重するだけでなく、他の国が国際人道法を侵害した場合には、その侵害をやめさせ、条約を尊重する態度に戻させるよう行動する義務があります。「法的評価は難しい」などと言い傍観者のままでいれば、それ自体が日本のジュネーブ条約違反となり得ます。

病院への攻撃についても国際人道法違反を批判しない日本政府です。しかし2016年、「紛争下の医療」についての国連安保理決議は、紛争当事者による医療施設や医療スタッフへの攻撃を明確に非難しています。日本も決議案の共同起草者。当時の外務大臣は岸田氏です。

ところがこれについても、イスラエル軍による病院や救急車、傷病者や妊婦や子どもへの攻撃を決議違反と言わない。自ら起草した決議を、自ら実効性がないと否定するような情けない態度です。

最後に自民党派閥の政治資金パーティ券問題。

いずれも安倍派の堀井巌外務副大臣、宮澤博行防衛副大臣、松本尚防衛大臣政務官に、パーティ券の販売実績、ノルマの有無、ノルマを超えて売った場合の扱いを尋ねました。示し合わせたかのように、「政府の立場としてはお答えを差し控える」とそろって答弁拒否。なおこのうち松本尚防衛政務官は、昨年党本部からの20万円、派閥からの50万円がそれぞれ不記載だったとして訂正していたことが判明しました。しかし国会で語らず。このままスルーするわけにはいきません。