安保三文書に基づく大軍拡の最初の年となった2023年。国会では巨額の軍事予算と軍拡財源確保法、軍需産業支援法などの論戦が続きました。

敵基地攻撃能力保有と憲法の関係は、通常国会での何度かの論戦を経て、「説明できず説明する意思すらない」という岸田政権の姿があらわになりました。「専守防衛」どころではありません。

財源確保法は、5年で43兆円の軍事費を確保するための大増税を必要としますが、増税批判をおそれ先延ばし、「歳出改革」といいますがどこをどう削るかも示せない、明確に積み上げたのは予備費や基金を取り崩した軍拡基金への積立てぐらい。結局、くらしの予算を削りながらの軍拡邁進にほかなりません。

安全保障といえば軍事的抑止力ーーその姿勢がはっきり現れたのが、G7広島サミットの首脳文書で、核兵器の抑止力を肯定したことです。あろうことか日本で、広島で、核兵器の廃絶ではなく意義を解くとは。

その外交にかかわっては、武器輸出を成長戦略とするに至りました。米国製兵器のライセンス生産で米国の全世界への武器輸出を支え、日英伊で開発する次期戦闘機の輸出も狙っています。「国際紛争を助長する武器輸出は行わない」ーー平和国家としての歩みを投げ捨てようとしています。

一方で国際社会の現実は、武力で平和はつくれないことを示しています。日本が周辺諸国の「脅威」を理由に軍拡へと突き進むのは、時代の逆行にほかなりません。

政権与党が、裏金問題で大揺れです。

物価高と長期の経済低迷、くらしの困難が深刻なときに必要な手立てがとられていません。

なにより来年は、平和な年にしたい。

しかしそれにはどうしても自民党政治を変えるしかありません。引き続きがんばります。