パレスチナ難民への支援を担う国連機関UNRWAについて、日本政府が3500万ドルの追加拠出金を一時停止を発表。現地職員の複数名がイスラエル側への攻撃に関与したとされる問題を受け、欧米諸国が拠出引上げを決めたのに追随したものです。

今日は国会内で、現地で活動するNGOのみなさんが共同で記者会見を開き、一時停止の撤回を求めました。井上哲士さんがあいさつ。

慶應義塾大学の錦田愛子教授の講演を聞きました。

国連の難民支援では1950年に設立されたUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が有名ですが、パレスチナ難民はUNHCRの設立前、1948年5月のイスラエル建国で発生しており、国連機関としては先にパレスチナ難民に特化したUNRWAが設立され活動を担ってきました。パレスチナ自治政府の発足は1994年であり、いわば無政府状態だった地域で行政機関を代替して教育や医療、食糧支援を行ってきたといいます。国連機関ですが国連の予算は全体の3％、他は各国の拠出によって賄われており、日本をはじめ欧米諸国が拠出をやめれば運営できなくなります。それはガザ地区における人道危機への対応が不可能になることを意味します。

UNRWAは問題の職員に対する対処を速やかに進め、独立機関による見直し、内部監査部による監査を開始し対応しているといいます。UNRWAの資金がハマスに渡ったわけではなく、UNRWAが組織的に攻撃に関与した事実もありません。いま資金拠出を止めるべきではなく、岸田政権は冷静に対応すべきです。