○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
国交省建設工事受注動態統計のデータ改ざんについて伺います。
資料をお配りしています。これは国交省が金曜日に提出した資料です。調査票の書換えを指南する内容でもあります。
大臣、御説明ください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これは、平成二十四年に提出された資料、国交省が各都道府県の担当者に説明会を持っておりました、その説明会で提出された資料と認識しております。
○山添拓君　平成二十五年以降、この文書を毎年出していたということですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　毎月、あっ、毎年、国土交通省が都道府県の担当者の方との説明会、開いておりました。
毎年出していたかどうかについてはまだ確認を取れておりませんけれども、今、鋭意確認中でございます。
○山添拓君　この書換えの指示の結果として二重計上も生じていたわけですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、問題は二つあると思っております。
一つは、この書換えが、この統計を取り始めたのが平成十二年なんですけれども、いつからこういう未提出の業者の皆さんの後から遅れて出てきたデータをこういう形で書き直していたかどうか、書き直していたか、これはいつから始まったか、誰の指示でやったか、今、鋭意調査中でございますけれども、まだ確認されておりません。
もう一つの問題は、平成二十五年四月から、この書換えと同時に、統計委員会の指示もございまして、いわゆる平均で、他の業者の平均で出していた、その二重計上が始まったのが平成二十五年四月ということでございまして、ある意味で、先ほど委員がおっしゃった、このことが二重計上の一つのベースになっていたということは、そのとおりだと思います。
○山添拓君　この資料を見ますと、国土交通省がふだん作成する資料の書式なんですけれども、どの部署が作ったものなんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この資料は国土交通省が作って説明会で使ったものです。（発言する者あり）国土交通省の中の統計を取り扱う部署がございます。その統計を取り扱う部署で、その説明会、全国の都道府県の担当者との説明会における説明資料として作ったものだと思います。
○山添拓君　この資料、タイトルを見ますと米印から始まっていまして、「万が一、複数月で提出されてしまった場合について」というタイトルになっています。
資料はこれだけではないと思うんですけれども、ほかにもありますね、一式。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これは説明会の中の資料の一部でございまして、その平成二十四年のこの説明会で使われた資料はほかにもございます。このほかのページもございます。
○山添拓君　ところが、金曜日から求めているんですが、ずっと提出されません。全体提出いただきたいと思います。
委員長、お取り計らいください。
○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。
○山添拓君　内閣官房に設置されていた統計改革推進室が今年十一月十二日に廃止されました。総理、なぜですか。
○国務大臣（牧島かれん君）　行政改革を担当する立場から御答弁申し上げます。
先般、岸田内閣の政策を推進していくため、新しい資本主義実現本部事務局など新たな体制を整えたことを機に、内閣官房に設置されている事務局である分室の整理統合を行うこととし、この中で御指摘の統計改革推進室についても、政府統計に係る基本的な方針の策定から一定の期間が経過し、具体的な取組の実行段階となっていることから、その業務及び担当職員を行政改革推進本部事務局に引き継ぐこととしたものと承知しております。
統計改革推進室については、政府全体におけるＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の定着、国民のニーズへの対応等の観点から、抜本的な統計改革及び一体的な統計システムの整備等を政府が一体となって強力に推進するために必要な検討を行うことを目的とする統計改革推進会議の事務局等を担当してきた組織です。
近年の統計改革については、主に政府統計の体系的整備や利活用に関する諸課題についての実務的な取組を進めており、特にＥＢＰＭの推進と密接に連携して取り組んでいるところです。このため、今後はＥＢＰＭ推進を担う行革事務局に統計改革推進室の業務を移管することとしたものです。
○山添拓君　いろいろおっしゃったんですけど、推進室は今回のデータ改ざんは把握していたんですか。
○国務大臣（牧島かれん君）　統計改革推進室として把握していたものではありません。
○山添拓君　資料二ページを御覧ください。
二〇一九年に体制が強化された分析的審査とは何ですか。
○委員長（山本順三君）　答えられますか。（発言する者あり）御静粛に願います。
○国務大臣（牧島かれん君）　分析的審査については、この担当を各府省に派遣されて、集計結果の公表前の分析的審査等を行うものと把握をしております。
○山添拓君　その審査担当者は国交省にも配置されていましたか。
○国務大臣（牧島かれん君）　各府省に派遣するものでございますので、その中には国交省も含まれます。
○山添拓君　それでも確認できていなかったというのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　現時点では、事実確認を行っているところ、確認中でございます。
○山添拓君　これは総理に伺います。
明確な改ざんが放置されてきた、是正されずに来たというのは深刻だと思うんです。改革推進だとかいろいろ看板は掛けるけれども、しかし、政府全体に蔓延している腐敗というのは簡単には取り除けないということだと思うんです。
政治の姿勢そのものが問われている、そういう認識は総理はお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、こういった事態になったことについては大変遺憾なことであり、原因、そして経緯、こうしたものをしっかり検証し、再発防止を行い、そして信頼回復に努めなければならないと強く思っております。
統計、これは現在、未来の国民に対する説明責任を果たすために重要である、また、民主主義の根幹である、こういったことを強く思いますときに、しっかりとこの問題についても信頼回復に向けて努力をしなければならないと考えております。
○山添拓君　政治の姿勢が問われているんだという認識をお持ちかということを私は伺ったんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まさにそういった、その意味を込めて今答弁した次第であります。
○山添拓君　そうであれば、第三者委員会を待つまでもなく、必要な資料、求めている文書の提出ぐらいは直ちに行っていただきたいと思います。
総理は、総裁選以来、非正規、女性、子育て世帯、学生を始め、コロナでお困りの方に給付金を届けると述べていました。非正規、女性を対象とする給付金はどうなったんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のコロナ禍において、特に女性の方々に対して、雇用あるいは暮らし、様々な形で深刻な影響が出ているということで、支援をお届けする対象として女性の皆さんも挙げさせていただいたということです。
その支援がどうなっているかという御質問でありますが、これは、女性の方のみに着目した給付金というのは、現実、今回の経済対策の中にメニューとしては存在はいたしません。
しかしながら、この非正規あるいは子育てなど、生活に困窮されている女性を含めてお困りの方々に支援を行うということで、この住民税非課税世帯に対する支援、生活困窮者自立支援金、さらには子ども・子育て支援の給付金、さらには再就職や正社員化に向けた学び直しや職業訓練の支援、こうした様々なこの支援策、これ重層的に支援することによって女性の皆様方に対してもしっかりと支援を行っていきたいと考えているところであります。
○山添拓君　少なくとも、公約どおり女性の給付金ということではないわけですね。
非正規で仕事が減って、しかし、いろいろな給付金の対象とならずに生活困窮で食料支援を求めている、そういう女性の方、本当いっぱいいらっしゃいますよ。いろいろ重層的にやると言うけれども、届いていないというのが現実です。
そこで、総理に重ねて伺いますが、非正規雇用を含む年間の平均給与というのは、男性五百三十二万円、女性二百九十三万円、その差は二百四十万円に上ります。これ単純計算で、四十年働けば生涯に一億円の差が生じるということになります。どう認識しておられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　詳細は厚生労働大臣から答弁があるとは思いますが、我が国のこの男女間賃金格差については、長期的には改善傾向にあるといいながら、今委員が御指摘のように、依然その差は大きい、改善を進めていかなければならない、こういった必要性については感じているところであります。
○山添拓君　非正規を含む数で今金額をお示ししました。
非正規雇用、正規雇用、それぞれの給与の格差というのは、厚労大臣、どれぐらいなんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　一般労働者のうち、正社員の男性の賃金を一〇〇としたときの女性の水準は七六・八ですが、一般労働者のうち、非正規の男性の賃金を一〇〇としたときの女性の水準は八〇・五でございます。
○山添拓君　つまり、非正規同士でも女性は男性より低いんですよね。
総理は十月、衆議院の代表質問で、男女の賃金格差は管理職比率や勤続年数の差異など複合的な要因があると述べていました。
では、同じ役職同士、同じ勤続年数同士なら格差はないのでしょうか。厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　役職別の所定内給与につきまして、男性を一〇〇としたときの女性の水準は、部課長級、係長級、いずれの場合でも八〇を超えています。それから、勤続年数別の所定内給与は、男性を一〇〇としたときの女性の水準は、勤続年数十年未満では八〇を超えており、勤続年数十年以上では八〇を下回る七〇台となっております。
○山添拓君　何かさっきから八〇を超えているとすごく高いような言い方されているんですけど、それ、二割以上低い、二割ぐらい低いということですから。
これ、複合的な要因という説明されてきたんですが、どの要素でも女性の方が低いということなんですよね。
野田大臣に伺います。
第五次男女共同参画基本計画では、男女の賃金格差の解消の一環として調査分析を行うとしています。いつまでに何をどのように行うんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
我が国の男女間賃金格差については、今お話がありました管理職比率とか勤続年数の差異を始め様々な要因が指摘されていると承知しています。こうした中、内閣府においては、職種別や雇用形態別など、様々な観点から政府統計の個票を活用して多角的な分析を行うなどにより、詳細な実態把握を進めていくこととしています。
まず初めに、来年春頃の男女共同参画会議の専門調査会、そこにおきまして新たなデータに基づく議論をしていただけるように、引き続き調査分析を進めてまいります。
○山添拓君　それは大事な分析だと思うんですが、職種別の分析だけで全体がつかめるわけではないと思います。
総理に伺います。
家事や育児は女性がやることだという性別役割分担、それを前提とした男性の長時間労働という従来からの構造的な問題、それに加えて、派遣労働の対象拡大など、コストカットを望む財界の求めに応じた労働法制の改悪が男女の賃金格差を一層深刻にしてきていると私は思います。そういう認識お持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、その固定観念に基づく役割分担、役割分担ですね、そういったこと、あるいは、仕事と生活の両立の難しさですとか、様々な要素が先ほど来御指摘があるような男女間の賃金格差につながっていると認識をしております。
○山添拓君　労働法制を改悪し非正規化を進めてきた、それが一層深刻にしてきていると。この認識はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法制面等様々な取組が今日まで続けられてきましたが、依然、今申し上げたような点が存在し、そのことによって、また現実、男女間の賃金格差が存在する、これをしっかり受け止めて、今後引き続き努力を続けていかなければならない、このように認識をいたします。
○山添拓君　勝手に生じているわけじゃありませんので、男女の賃金格差というのを深めてきた、格差を広げてきたその実態に目を向けるべきだと思います。
女性活躍推進法では賃金格差の公表は義務ではなく、把握すら必須ではありません。現在、男女の賃金格差を把握する対象に選んでいる企業はどのぐらいでしょうか、厚労大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届出を行っている企業数は、九月三十日現在で、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業では一万六千六百二十八社、常時雇用する労働者が三百人以下の企業で一万八百九十八社であり、合計で二万七千五百二十六社となっております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　後藤大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　行動計画の公表方法はいろんな、厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースへの掲載や自社のホームページへの掲載など、各社の事情に応じて様々な方法があります。男女の賃金の差異を目標に掲げている企業を網羅的に把握し、その割合をお示しすることは困難ではございます。
しかし、女性の活躍推進企業データベースに掲載されている行動計画の範囲で申し上げるならば、男女の賃金の差異、格差について目標を掲げている企業は少なくとも七社はあるということは確認できます。
○山添拓君　二万数千社のうちの七社ですよ。ほとんどないに等しいわけですね。
把握しなければ是正することもできないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　男女の賃金の格差の差異について、一昨年の労働政策審議会においては、複合的な要因によって男女の賃金の格差は生じるので単純な企業間比較は難しく、一律に公表すると求職者の誤解が招くおそれがあることや、管理職比率と勤続年数の差異が既に必ず状況把握が必要な項目とされているというようなことで、直接これを把握する情報公表の対象にはなっておりません。
ただし、こうした報告を求めている以上、女性の活躍推進企業データベースをより使いやすくすることや、届出の在り方の検討も含めて、御指摘の事業主の行動計画の内容の把握については今後改善の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○山添拓君　格差を明らかにしたら誤解を招くと、だから把握もしなくていいという御説明になりかねないわけですが、諸外国では、男女の賃金格差是正のために賃金の透明化が行われています。野田大臣、例を御紹介ください。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
イギリスにおいては、従業員規模が二百五十人を超える組織に対して男女間の給与差の詳細の公表の義務付け、二〇一七年から施行されています。フランスにおいては、従業員五十人以上の企業に対して男女別賃金などの公開の義務付け、これは二〇一八年から。ドイツにおいて、従業員が五百人以上の企業に対して男女平等及び同一賃金の現状に関する報告書の作成、公表の義務付け、これは二〇一七年から、などが行われているものと承知しています。
○山添拓君　ＥＵ、欧州委員会は、今年三月、賃金の透明性を強化するための指令案を発表しました。その内容も御紹介ください。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
ＥＵでは、三月に欧州委員会が、男女間の同一労働同一賃金を確保するため、賃金の透明性に関する措置の提案を公表したものと承知しています。
指令案には、従業員二百五十人以上の企業の雇用主に対し、企業内の男女の労働者間の賃金格差に関する情報の公開を義務付けることや、個々の労働者に対し一定のカテゴリーの男女別平均賃金水準に関する情報を請求する権利を認めることなどが含まれていると承知しています。
男女間賃金格差の解消の観点から、今後もＥＵにおける動向等について注視してまいります。
○山添拓君　この指令案には、労使紛争になった場合、差別がないと示す責任を雇用主に負わせる、立証責任の転換ということも含まれています。男女の格差一四％のＥＵで、その解消のために透明化が必要だとしています。
総理に伺います。
日本は正社員同士で二五％もの格差があります。透明化は、日本においてこそより必要ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本においても、先ほど出ておりました事業主の行動計画の策定義務の対象拡大、そして情報公表の強化、こうしたものについても取り組んでいくべき課題であると思っております。
○山添拓君　取り組んでいくべきなんですけれども、先ほどお聞きいただいたように、二万社の中で七社ぐらいしかそういう把握項目に入れていませんので、男女の賃金格差是正のために、企業に格差の把握と公表を義務付け是正の計画策定を求めると、そういう仕組みが、より強化していくということが必要ではないかということですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　男女の賃金格差については、先ほども御答弁させていただきましたが、女性活躍推進法に基づく情報公表の対象とは、管理職比率と勤続年数の差異を始め複合的な要因があるということで掲上はいたしておりませんが、いずれにしても、委員御指摘の男女の賃金格差の是正に向けて、改正女性活躍推進法の着実な施行や両立支援体制の整備、また、差別的取扱いの禁止、働き方改革、そのいろいろな労働政策の中でしっかり取り組むべき課題だというふうに認識いたしております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現状は今大臣から答弁したとおりでありますが、基本的な方針として、女性の活躍、女性の方々に活躍していただけるような情報公開の在り方についてしっかり考えていきたいと存じます。
○山添拓君　しっかり考えていきたいではなく、具体的に対策を取っていただきたいのですが。
コロナ禍で、低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の五倍にも達しました。
男女の賃金格差はジェンダー不平等の中心的な課題であります。正面から向き合い、是正する政治に転換するよう求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二一年度補正予算案に反対の討論を行います。
コロナ禍が長期化し、オミクロン株による感染第六波の懸念が現実となりかねない中、暮らしと営業、雇用を支える政治が切実に求められます。ところが、本案は、緊急に求められる個人や事業者への給付金が十分である、不十分であるだけでなく、大軍拡と特定企業への支援に大盤振る舞いする内容となっています。
財政法上、補正予算による支出は特に緊要となった経費に限られます。ＧｏＴｏトラベル事業は一年にわたり停止中であり、二千六百八十五億円の追加経費は不要です。台湾の半導体メーカーによる工場建設を支援する四千億円、スパイ衛星推進、デジタルインフラ整備事業など、大企業支援が露骨です。マイナポイント事業の一・八兆円は、個人情報を差し出せば差し出すほどポイントを付与するというものであり、容認できません。
補正予算として過去最大七千七百三十八億円もの軍事費が計上されているのは重大です。自民党が軍事費ＧＤＰ比二％以上への増額を主張し、総理が敵基地攻撃能力の現実的な検討を表明する中、米軍兵器の爆買いと大軍拡で軍事費を膨張させるものです。四千二百八十七億円を占める歳出化経費は、ローン払いの前倒しであり、緊急性は全くありません。米軍辺野古新基地建設に、かつてない八百一億円を計上しています。民意を無視し、軟弱地盤で完成しない工事を加速する理由はありません。
一方で、緊急に必要というべき支援策は不十分です。個人に対する各種給付金は、非正規雇用で仕事が減った人など、必要な人に届きません。十八歳以下への十万円給付は、クーポンへの固執をやめ、全額現金にするべきです。持続化給付金の半分の予算額にすぎない事業復活支援金は倍加すべきです。看護、介護、福祉職員の賃上げ幅は、現場の要求に見合う水準に遠く及びません。不要不急で不当な項目は撤回し、命と暮らしを支える予算へ抜本的に改めるべきです。
国交省の建設工事受注実績統計で、明らかなデータ改ざんが発覚しました。厚労省の統計不正後も是正されずにきた事実は極めて深刻です。
森友公文書改ざんで自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんが起こした国家賠償請求訴訟が請求認諾で突如終結しました。ふざけるなと言いたいと憤る雅子さんの声を総理はしかと聞くべきです。
暮らしに冷たく、憲法を壊し、腐敗を重ねる政治はもうやめるべきだと強調し、討論といたします。（拍手）