○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二二年度補正予算案に反対の討論を行います。
急激な物価高が全般に及び、国民生活に深刻な打撃を与えています。ところが、本補正予算案には、物価対策はガソリン燃油価格の抑制策しかありません。コロナ禍が二年以上に及び、物価が高騰する中、賃金が上がらず、年金が下げられる下、国民が直面する困難を支援する対策はないに等しいものとなっています。これでは暮らしを守れません。
加えて、本案の予備費一・五兆円は二二年度当初予算の執行済みの予備費を埋め戻すために計上し、当初予算の予備費計上額五・五兆円を回復しようとするものです。
この間、新型コロナ対策の名目で巨額の予備費計上が常態化してきました。本案は、執行途中の新型コロナ対策予備費の看板を付け替え、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の名で、国会審議を経ることなく、政府がその裁量で使えるようにしようというものです。税金の使い道は国民の代表が国会で議論して議決するという財政民主主義を踏みにじるものと言わなければなりません。現下の物価高騰に正面から対応しようとしない政府に白紙委任することはできません。
物価高騰に広く効果的な対策となるのは、消費税の緊急減税です。世界で既に八十か国以上が踏み出しており、日本でできないはずがありません。政治の責任で賃上げを進めるべきです。中小企業支援とセットで最低賃金を時給千五百円に引き上げ、賃金を底上げすることが求められます。年金削減や七十五歳以上の医療費窓口負担二倍化など、冷たい政治はやめるべきです。学校給食無償化、大学の学費半額を実現すべきです。
暮らしの予算の拡充が切実に求められる中、米国に対して軍事費の相当な増額を約束するなど言語道断です。国会でその金額も財源も示そうとしないのは無責任です。敵基地攻撃能力の保有や核抑止力に頼む自衛隊と日米同盟強化など、軍事対軍事の対抗では、安全保障のジレンマで際限のない軍拡競争につながります。それは決して平和への展望をもたらしません。東アジアを対話と協力の地域に変えるために、憲法九条に基づく平和外交を進める政治に転換することを求め、反対討論といたします。（拍手）