○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
東京多摩地域の井戸水や水道水から人体に有害な有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが検出されています。多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会が一月三十日に会見し、血中濃度調査の中間結果を発表しました。この調査は、昨年十一月から六百人を対象に行われ、今回報告されたのは、国分寺市や小平市など七市の八十七人分です。ＰＦＡＳのうち主要な四種類、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳ、ＰＦＮＡで、米国の指標値を超えた人が全体の八五％、七十四人に上ったとされます。
まず、厚労省に伺います。
血中濃度については、米国やドイツは指標値を定めていますが、日本には暫定的な基準もありません。残留性が高く、生体内に蓄積されやすい性質が指摘されています。健康への影響を考慮した基準が必要ではないでしょうか。

○厚労省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課化学物質安全対策室 室長補佐（山本史君）　お答え申し上げます。
委員御指摘のＰＦＡＳにつきましては、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘されておりますが、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるかにつきましては、現時点では必ずしも明らかではなく、我が国において血中濃度の基準は設定されていないと承知しております。

○山添拓君　いや、ですからつくるべきなんじゃないかということなんですね。水については暫定値を設けられました。今、さらに基準にするべく検討もされているかと思うんです。そのような検討はされるんでしょうか。

○環境省 環境保健部長（神ノ田昌博君）　ただいまの厚生労働省の答弁のとおりでございまして、現時点では、国際的に見ても、ＰＦＡＳについては血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的な知見は十分ではないというふうに承知をしております。
環境省としては、一月に総合戦略に関する専門家会議を立ち上げたところでありまして、様々な科学的知見を収集、評価した上で、国民の安全、安心のための取組を進めてまいりたいと存じます。
あと、ドイツの指標については、これは健康影響の関係を判定するというようなものではなくて、どういう性格のものかといいますと、暴露の状況を評価するということで、ドイツも、この数値を超過した場合に必ずしも個人の健康障害を引き起こすものではないというふうにされております。

○山添拓君　そう環境省はおっしゃるんですけれども、環境省自身は、二〇一〇年度から十万組の母子を対象に、ＰＦＡＳを含む化学物質の発育への影響を調べる血中濃度調査を行われていますよね。調査されているんですよ。
しかし、これは成人一般は対象にされていませんので、これは厚労省に伺いますが、やはり疫学的に調査をしていく、そういうことを検討されるべきではありませんか。

○政府参考人（山本史君）　血中濃度につきましては、先ほど厚生労働省から、また環境省からもお答え申し上げたところでございますが、今後、科学的知見の収集なども含め、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。

○山添拓君　知見がないということをおっしゃるんですけれども、知見を収集しようとしてこなかった、その不作為の結果が現状でもあると思います。ですから、これは放置すべきではありません。
検査で高い値だった住民の方と懇談もしました。国分寺の水はおいしいと聞いて飲んできたし、子供たちにも飲ませてきた、結果を知って苦しい、なぜこんなことになったのかと口々にお話しでした。
環境省にこれは伺います。
二〇二〇年六月に策定された手引には、排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討することが考えられるとあります。原因究明のための調査を推奨しています。これは誰に向けたものですか。

○環境省 大臣官房審議官（針田哲君）　お答えいたします。
委員御指摘のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する対応の手引は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが目標値を超えて検出された場合等の対応の参考になるように都道府県などに対して発出したものでございます。
環境省といたしましては、当該手引に基づく対応が都道府県など各自治体で実施されることを想定しております。
以上です。

○山添拓君　原因究明のための調査の必要性が指摘されています。
防衛大臣に伺います。
多摩地域で高濃度のＰＦＡＳが確認された井戸水の範囲は七市三十四本です。全て米軍横田基地の東側なんですね。多摩地域の地下水というのは西の山地から東の平野部に向かって流れており、汚染源は西側の可能性が高いとされます。汚染源として横田基地を初めて推定したのが、京都大学小泉昭夫教授らの二〇〇五年の論文でした。その後、横田基地で大量のＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出があったことが英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏の調査で裏付けられています。
防衛大臣は、横田基地内での土壌や地下水の調査が行われたかどうか把握しておりますか。

○防衛大臣（浜田靖一君）　横田飛行場に関し、土壌や地下水に関する調査については承知しておりませんが、基地内の井戸水を利用した飲料水に関する水質検査を米側が実施をしており、二〇二〇年の検査におけるＰＦＡＳの濃度は、最大値で二十八・八ナノグラム・パー・リットルであったと承知をしております。

○山添拓君　それは横田基地内のどの場所で採取されたものか御存じですか。

○防衛省 地方協力局長（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
今大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、これ以上の詳細につきましては、米側に今確認をしているところでございますので、現時点でお答えすることはできません。

○山添拓君　二〇二〇年、東京都の調査では、横田基地近くの立川市の井戸で千三百四十ナノグラム・パー・リットル、これは国内暫定基準値の二十七倍もの高濃度の汚染です。ところが、米側は、都の調査は横田基地の担当者がいない状況で行われたため結果を検証できないなどと言って、その結果自体認めていないんですね。
環境省は、排出源の特定のための調査を推奨しています。ですから、日本政府としても、これは米軍に立ち会わせた上で、防衛省として横田基地への立入調査を行うべきじゃありませんか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
ＰＦＯＳ等のその問題への対応について、自治体とのその連携が重要であるというふうには考えてございます。
横田飛行場につきましては、周辺自治体からは、基地内において徹底した安全対策を講じる必要があるとの観点から、米側が保有するＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の早期交換でありますとか、適切な処分などの内容を含む要請をいただいているところでございます。
防衛省といたしましては、いただいている要請も踏まえて、米側に対し、施設の安全管理の徹底や泡消火薬剤の速やかな交換を求めております。
今後、周辺自治体から、その立入りに係る具体的な要請等がなされた場合には、関係省庁と連携をいたしまして、米側に働きかけてまいります。

○山添拓君　米軍基地を原因とするＰＦＡＳ汚染は相次いで発覚しています。米海軍横須賀基地では、昨年五月、排水処理施設で業者が特異な泡を発見し、六月末のサンプリング結果で国内暫定基準値の二倍、その後も検査のたびに濃度が高くなり、九月には最大二百五十八倍の排水が海に流されていました。
防衛省に伺います。原因は分かったんでしょうか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
米海軍横須賀基地のその排水にＰＦＡＳ等が含まれていた事案の関係でございますけれども、この原因につきましては、現在米側の方で原因を究明中であるというふうに承知をいたしております。

○山添拓君　活性炭フィルターが設置され、排水後の値は下がったんですが、このフィルター通過前は依然として高濃度が検出されているといいます。原因の特定は、この排水処理施設内の汚泥や排水がたまる二十二か所のリフトステーションのサンプリング結果が鍵とされています。昨年、米側からは、このサンプリング結果について日米間で調整すると伝えられていたはずですが、結果が公表されていません。なぜでしょうか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
横須賀海軍施設の排水処理施設からＰＦＯＳ等を含む排水が流出した事案に関しまして、米側は、排水処理施設内にたまっていた汚泥でありますとかリフトステーションと呼ばれる基地内の排水を集約する場所においてサンプリングを行ったと承知をいたしてございます。
このサンプリングの結果につきましては、横須賀市からも提供を求められておりましたけれども、米側からは、汚泥及びリフトステーションのサンプリング結果は米海軍内の運用に関するものであり公表することはできないと、施設・区域内における環境管理については引き続き米側で実施する旨の説明を受けております。
その上で、米側はこの事案が発生した原因の究明を引き続き行っているというふうに承知をいたしているところでございます。
防衛省といたしましては、米側に対し、施設の安全管理と再発防止の徹底を引き続き求めるとともに、米側からその原因に関する情報が得られた際には、その内容も踏まえて、御指摘のそのサンプリングの結果も含め、更なる詳細な情報提供を求める等の対応を行ってまいります。

○山添拓君　今、内部運用とおっしゃったんですね。汚泥の内部運用があるんですか。あるいは排水の内部運用、それはどういう意味ですか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
リフトステーションや汚泥のサンプリング結果から基地内の配管の構造でありますとか地形情報が推察されることによりまして、基地の安全管理に支障を及ぼす恐れがあるのではないかというふうに推察されますけれども、米側からは、米海軍内の運用に関するものであり公表することはできない旨説明を受けておりまして、それ以上の詳細についてはお答えすることは困難ということを御理解いただきたいと思います。

○山添拓君　いや、検査の結果ですから、数値ですね、その数値について内部運用、これはやっぱり到底理解に及ばないところです。
昨年十二月、防衛省や環境省、横須賀市が立入調査を行いました。その際、横須賀市は、排水処理施設の二つの排水ラインのそれぞれ入口と出口で調査し、フィルター処理後の排水のサンプリングも希望していましたが、実施できなかったということでした。結局、立入調査はどこで行われたんでしょうか。なぜ、市の希望した調査ができなかったんでしょうか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
昨年十二月十五日、環境補足協定に基づきまして、国及び横須賀市による同施設への立入りを実施をいたしました。この立入りにおきましては、横須賀市からの要請も踏まえまして排水処理施設に設置された粒状活性炭フィルターの稼働状況等を確認するとともに、これまでに米側が実施したサンプリング等についても説明を受けたところであります。
また、粒状活性炭フィルターを通過した排水が最終的に放出される提供水域内において、日米共同でサンプリングを実施をいたしました。このサンプリングの結果につきましては、環境省の定める水環境中の暫定指針値を下回るものでありました。
引き続き、米側に対しまして、施設の安全管理、再発防止の徹底、原因の究明を求めてまいります。

○山添拓君　提供水域内ということは、排水が放出された後の海水ということですね。なぜそうなったんですか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
横須賀市からは、粒状活性炭フィルターにより処理後の排水のサンプリングというところについても要望を受けておりました。この点については、米側からは排水に関するＰＦＯＳ等の濃度について日本国内の排水基準が定められていないことなどの説明があり、このサンプリングの実施については調整が整いませんでした。その排水が最終的に放出される提供水域内で日米共同でサンプリングを実施することとなったところであります。
一方で、この粒状活性炭フィルターにより処理後の排水につきましては米側においてそのサンプリングを定期的に実施をしておりまして、その結果については日本側に適切に提供すると、ＰＦＯＳ等についてはＪＥＧＳに基づいて適切に管理を行っていると米側から説明を受けているところでございます。
その上で、米側からは、粒状活性炭フィルターを通過した後の排水につきましては、十一月十八日のサンプリング調査についてはＰＦＯＳ等は不検出であったと、また、十二月九日のサンプリング調査においてもＰＦＯＳ等は不検出だったといったその説明を受けているところでございます。

○山添拓君　立入調査で得られた結果は公表されていますか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
ただいま申し上げたその米側において定期的に実施しておりますサンプリングの結果につきましては……（発言する者あり）

○委員長（阿達雅志君）　発言は委員長の指名を受けてからお願いいたします。

○山添拓君　立入調査で、補足協定に基づいた立入調査で得られた結果です。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
環境補足協定に基づいて国及び横須賀市による立入りにおけるサンプリングにつきましては、粒状活性炭フィルターを通過した排水が最終的に放出される提供水域内において日米共同で実施をしてございます。
得られたサンプリングにつきましては、現在公表に向けた調整を行っているところでございまして、調整が整い次第公表する予定であります。

○山添拓君　二か月半以上たっていますが、米側が応じた調査ですら結果が明らかではありません。
昨年十月と十二月、厚木海軍飛行場でも立入りが行われましたが、やはり結果はまだです。二〇二〇年、普天間のケースでは立入りから公表まで五か月、二一年、沖縄の陸軍貯油施設は半年掛かりました。結果の公表までこれほど時間が掛かるのは、大臣、なぜですか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
まず、横須賀のその事案について申し上げますと、現在、その公表に向けた調整を米側と行っているところでありますけれども、米側とはその公表の段取りでありますとか形式等について現在調整を行っているところであります。

○山添拓君　不十分な調査なんです。しかし、その結果でさえ米側の都合で、あるいは防衛省側の都合なんでしょうか、結果の公表が先延ばしにされています。横須賀市と米軍が直接交渉した、協議をした際には、九月末の調査結果が十月六日には伝えられているんですよ。だから、伝えようと思えば伝えられるはずです。しかも、今回は日本が入って自ら調査した結果ですよね。なぜストップが掛かっているんでしょうか。
この調査は、環境補足協定に基づいて行われています。これは、二〇一五年九月、当時の岸田外務大臣が署名し、法的拘束力を有する国際約束により規定を設けた、従来の運用改善とは異なる歴史的な意義を有すると自画自賛されていたわけです。
ところが、その補足協定の内容は、米軍基地への適切な立入りを行うことができるよう合同委員会が手続を定める、あるいは、協定の実施に関する事項は合同委員会で協議を開始する、実施に関連して紛争が生じた場合は合同委員会で解決する。全て日米合同委員会の協議次第です。
大臣に伺います、外務大臣に伺います。
法的拘束力とは一体何でしょうか。この協定上、日本側の権限や米国側の義務というのは定められていますか。

○国務大臣（林芳正君）　在日米軍は、これまでもＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には日米間の合意に従って日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの要望がある場合には、先ほど政府参考人、あっ、失礼いたしました、地元からの要望がある場合には、環境補足協定に基づき、地元自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。
米側から通報がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途、日米合同委員会合意、これは環境に関する協力についての日米合同委員会合意、一九七三年のものですが、これに従って米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことが可能でございます。
今年一月に行われた日米２プラス２におきましても、私から、環境に係る協力強化、これを要請し、日米間で環境に係る協力を強化することを確認したところでございまして、我々としても、地元の方々の関心に応えられるように、米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるように、環境省を始めとする関係省庁と連携して引き続き取り組んでまいります。

○山添拓君　大臣、協力の強化を２プラス２でも求められたと、それが書き込まれたということをおっしゃったんですけれども、今聞いていただいて、例えば横須賀の問題、補足協定に基づいて立入りを行ったけれども、しかし、それに当たって市が求めた当然の調査ですら行えない、しかも結果もなかなか公表されない。これは協力強化されているんですか。

○外務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この日米間の合意に従って在日米軍から通報を行う、また、地元からの要望がある場合には、この地元自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実際に実施をしてきておるというところでございます。こうした協力について更に強化をするということを２プラス２で確認をしたところでございます。

○山添拓君　先ほどの私の質問にお答えがなかったんですが、補足協定上は、米側の義務というのは書かれてないんですね。

○外務省 北米局長（河邉賢裕君）　環境補足協定につきましては、委員御指摘のとおり、これは法的拘束力を有すると、そういう協定でございます。

○山添拓君　しかし、具体的にどんな義務があるのかということを先ほどからお答えにならない。
大臣、例えばドイツでは、二〇一二年以降、ＰＦＡＳ汚染の可能性がある連邦軍や駐留米軍の施設・区域、調査して、二十五か所で汚染を確認し、そのうち五か所は米軍基地だったそうです。
日本では、調査もそのための立入りもままならない状況があります。この違いはなぜ生じているんでしょうか。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
他国との比較につきましては、それぞれの国の事情等がございますので、一概には比較できないと思ってございます。
いずれにしましても、環境補足協定が実効的にきちんと運用されるように引き続き努力していきたいと思っております。

○山添拓君　沖縄県の調査で、在欧米軍司令部が置かれているドイツのラムシュタイン・ミーゼンバッハの市長は、市長や市の職員には年間パスが支給されており、適切な理由があれば基地内への立入りは可能である、一度に入れる人数や時間帯について制限はあるが、これまで市の立入りが認められなかったことはないと答えているそうです。
ベルギーのシエーヴル米空軍基地の広報官は、周辺自治体の首長が基地内への立入りを希望した場合には当然基地内に入ることを許可する、首長は電話で依頼するだけで基地に入る許可が得られる、首長だけでなく市役所の職員でも基地内には当然入ることができる、基地はベルギーの領土内にあるのだからと述べています。
この違いは何でしょうか。大臣、これはお答えいただきたいんですよ。この違いは何ですか。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、米国とほかの国との環境に関する取決めとか協定等、我が国と米国との間の環境補足協定の内容とか、そこら辺につきましては一概に比較できるものではないと思っております。
繰り返しになりますが、環境補足協定の実効性がきちんと運用されるように引き続き努力してまいりたいと思っております。

○山添拓君　これ、比較するまでもなくもう明らかだと思うんです。違いの理由は政治の姿勢ですよ。対米従属の日本政府のありようがここに表れていると思います。国民の命を守ると言いながら、命の水が米軍によって危険にさらされていても調査すらできないというのは異常だと思います。
運用の改善は当然必要ですが、補足協定を実効性あるものに改定するとともに、より根本的には日米地位協定の抜本的な改定を行うよう求めて、質問を終わります。