○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
安保三文書の改定に向けて、政府が設置した国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議、昨年九月の第一回では、日経新聞の喜多恒雄顧問がこのように述べています。長い間、日本は武器を輸出することを制約してきた、それが日本の防衛企業の成長を妨げてきた、この制約をできる限り取り除くべきだと、こういうふうに述べています。武器輸出の拡大で販路を広げ、軍需産業を成長させようという狙いが露骨に語られているわけです。
大臣に伺います。
現在の防衛装備移転三原則とその運用指針では殺傷能力のある兵器は輸出の対象から除外をされています。これはなぜですか。

○防衛大臣（浜田靖一君）　まず、防衛装備移転三原則及び運用指針においては、御指摘の殺傷能力のある兵器の移転が可能か否かについて言及されておりません。
その上で、運用姿勢においては、指針においては、完成装備品の移転を認め得るのは、基本的に救難、輸送、警戒、監視及び掃海に該当する場合に限定されています。また、実際の防衛装備品の海外移転については防衛装備移転三原則等に従って個別に判断することとなるため、予断を持ってお答えすることは困難であります。

○山添拓君　今でも禁止されていないかのような言いぶりなんですが、五分野に限定されているゆえに原則として殺傷能力のある兵器についての輸出はできないという立場を取ってきたはずです。大体、この武器輸出禁止三原則を防衛装備移転三原則に変えた際には、その呼び名を変えたこと自体をもって、ブルドーザーのような重機も対象にしていくんだと、だから武器ではなく装備品というんだと、こういう説明、皆さんされていたわけですよ。それを今度、いや、今でも殺傷能力ある兵器も排除しているわけじゃありません、そのようにおっしゃる。そして今度、またなし崩しに拡大しようとしています。そして、いよいよ公然と殺傷能力のある兵器まで海外で売りさばこうとするなら、これは死の商人国家への堕落と、この参考人質疑でも指摘がありましたが、そう評価されるのも私は当然だと思います。
与党間の見直し協議で念頭に置かれているのが日本、英国、イタリアで共同開発を進める次世代戦闘機です。現在の三原則と運用指針では、日本からはもちろんですが、日本製部品を含む兵器を共同開発国から輸出することもできないはずです。
資料をお配りしています。
日本政府の開発責任者である防衛装備庁の射場隆昌事業監理官がＮＨＫのインタビューにお答えになっています。イギリスとイタリアには輸出にこだわりがある、たくさん売れば売るほど単価が下がるので、産業の観点から、たくさんの機数が出ることは非常に大事だと。
三原則を変える前から第三国への輸出ありきで進めているんですか、防衛省。

○政府参考人（坂本大祐君）　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出に関しましては、イギリス、イタリア両国が次期戦闘機の輸出を重視しているという点は事実でございまして、その可能性については三か国におきまして検討はしております。しかしながら、現時点においては何ら決定したものはないというところでございます。
このため、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、防衛装備品の海外移転に際しては適正管理が確保される場合に限定されておりまして、今後とも厳正かつ慎重に対応してまいります。
なお、委員お配りになりましたこのＮＨＫのインタビューの資料でございますけれども、これは、仮に第三国に輸出がされた場合にどのようなメリットがあるのかということを一般論として述べたものであるというふうに承知をしております。

○山添拓君　一般論じゃないですよ。開発を行っていく次期戦闘機について言われているんですね。今予断を持って話せないとおっしゃいましたが、国会ではそうおっしゃり、ＮＨＫでは、輸出すればするほど、売れれば売れるほどいいのだと、こういうことをおっしゃっているわけですよ。それは余りにも国会と国民を軽視した立場だ、姿勢だと思います。
防衛省、伺いますけれども、共同開発するこの戦闘機が輸出された場合には、その第三国によって武力紛争に使われる可能性、これは否定できないですね。

○防衛装備庁 プロジェクト管理部長（坂本大祐君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、現在、三か国で戦闘機に関する輸出に関して検討はされておりますけれども、現時点において何ら決定したものはございません。したがいまして、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

○山添拓君　一般論でも構いませんよ、テレビでは一般論でおっしゃっているんですから。国会で言えないということないでしょう。

○政府参考人（坂本大祐君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども……（発言する者あり）はい。三か国で検討はしておりますけれども、まだ決定したものはございません。

○山添拓君　私は、今の段階で否定されないということも重大だと思うんですよ。輸出は検討していると、そして輸出されたときにその先の第三国で武力紛争に使われるかもしれない、否定できないわけですね。これ、一般的に考えてもそれはそうだと思うんですよ。輸出先の国での使い方を縛る、これは事実上できないでしょう。
伺いますけれども、イギリスやイタリアがこれまで共同開発に関わった兵器で、第三国へ輸出されて武力紛争に使われた事例、把握していますか。

○防衛省 防衛政策局長（増田和夫君）　お尋ねの点でございますけれども、公刊情報に基づきますと、英国、イタリア、ドイツ、スペインの四か国が共同開発した戦闘機ユーロファイター・タイフーンについては、共同開発を行った四か国のほかオーストリアや中東諸国が導入しているものと承知しております。また、英国、イタリア、ドイツの三か国が共同開発しましたりゅう弾砲ＦＨ70については、我が国のほかエストニアやマレーシアなどが導入しているものと承知しております。
これらの装備品が導入された各国においてどのように使用されているのかということにつきましては、必ずしも明らかにされておらず、防衛省として確定的にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○山添拓君　今おっしゃったユーロファイター・タイフーン、二〇一五年三月二十六日、サウジアラビアやＵＡＥ、クウェートなど有志連合がイエメンに対する空爆を開始しました。ここに参加した戦闘機百七十機中百機がサウジアラビアです。そのうち七十二機を占めたのが今紹介のあったユーロファイター・タイフーンでした。イギリス、イタリアなどの共同開発です。そして、英国政府の許可でサウジに輸出されていたものでした。
日本とイギリス、イタリアが開発する戦闘機もこのように輸出され、武力紛争に使われる可能性、やはり否定できないですね。

○政府参考人（坂本大祐君）　何度も繰り返しで恐縮でございますけれども、三か国で様々な検討は行っておりますけれども、何ら決定したものはございません。現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解いただければと存じます。

○山添拓君　同じことおっしゃるので伺うんですけれども、何ら決定していないのに、なぜＮＨＫではこのように露骨におっしゃることができるんですか。

○政府参考人（坂本大祐君）　これも繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、このＮＨＫのインタビューでは、仮に移転がされた場合、輸出をされた場合に、まあ工業製品でありますので、一般的に単価が下がるであるとかといったようなメリットを述べたものというふうに承知しております。

○山添拓君　単価の話だけじゃないですよ。日本の戦闘機を使っている国が出れば、その国との連携は今まで考えられなかったほどに強固になる、国際安全保障環境の安定を生み出す上でも非常に重要なツールだ、こういうふうに述べられているんですよ。
逆のことはおっしゃらないんですか、一般論で。逆に国際紛争に使われる可能性もある、その可能性についてはお答えにならないんですか、隠したまま進めるんですか。

○政府参考人（坂本大祐君）　あくまでもこれはインタビューの記事で編集をされておりますので、この中でどういった議論行われたか、つまびらかではございませんけれども、ここでは移転された場合のメリットについて書かれているというふうに認識しております。

○山添拓君　要するに、メリットだけを語って、デメリットは語らないということですよ。
このイエメンでの空爆は、攻撃から一か月で軍事目標はほとんどなくなったというんです。道路、橋、ガソリンスタンド、民間の標的も攻撃されて、現地の人権団体によれば、六月十一日までに空爆が二千七百二十四回、無差別的な方法にもエスカレートし、一般市民に大量の犠牲を出しました。資料の二枚目は、今も被害が続いている、国際人道法の明白な違反に使われたわけです。
これはちょっと大臣に伺いたいんですけど、日本政府がイギリスやイタリアと共同開発する次世代戦闘機は、このユーロファイターの後継機とされているんですよ。文字どおり戦闘行為のために使われる兵器を、どんどん輸出していくんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、我々とすれば、自分たちの国を守るために造るものを、守るためのものを開発しようとしているわけであります。
今後、その点について、まだ、我々のこの造るものが世に出て、これが売られていくということに関して、まだ我々とすればそこまでの議論はなっておりません。技術開発の面で今議論をしているところでありますので、将来的にそれがどのように使われるかについてはこれからの議論だというふうに思います。

○山添拓君　イギリスやイタリアが輸出に関心を持っているということは既に御答弁もされているんですから、共同開発をしたその戦闘機が輸出の対象になっていく、これ十分あり得るんだと、いや、むしろそのために開発を進めていると言っても言い過ぎではないと思います。
本法案は、こうした武器輸出を行う企業を支援する、そのための基金に今年度四百億円が積まれました。助成金の交付や相談、助言を行うのは防衛大臣が指定する法人で、一般社団法人又は一般財団法人を全国で一つ指定するとされています。この指定法人は、兵器に精通している必要があるでしょう。それは企業側と利害関係のある者が関わるという可能性を意味しますが、指定法人が企業側と資本関係や人的関係を持つなら、不正の温床となりかねないと思います。
防衛省に伺います。
この法案には、そうした資本関係や人的関係、排除するような規定はありますか。

○防衛装備庁 装備政策部長（萬浪学君）　お答え申し上げます。
この法案に御指摘の指定装備移転支援法人につきまして規定はございますが、その中におきましては、民間事業者が装備移転を行うに当たって、それを我が国の安全保障上の観点から適切なものとするため、この装備移転支援法人が基金の、助成金を交付するための基金の管理でございますとか、仕様等の調整でございますとか、あるいは事業者からの質問、相談に応じて助言すること等ができるものとして指定することといたしているものでございます。
他方、私ども、この法人を指定するに当たって、先ほど申し上げましたように、公募により全国から求めました上で、全国で、日本で一つ指定するわけでございますけれど、この法人が業務を適正かつ確実に実施できるというのを判断した上で指定するということを考えているものでございます。

○山添拓君　ですから、企業側と資本関係や人的関係を持つ、持ってはならないというような規定はないですよね。

○政府参考人（萬浪学君）　現時点であるわけではございません。
他方で、先ほど申し上げましたように、適正に業務が遂行できるようなところを法人として選ぶというものでございます。

○山添拓君　同時に、この武器輸出は、在外公館を通じて政府が相手国のニーズをつかんで促進するとされています。ですから、政府側が持っている情報も重要になります。
防衛省の職員が天下りをしたり、官製談合を生んだりしない、そういう保証は法案上は、法文上はどこにありますか。

○政府参考人（萬浪学君）　法文上にその天下りという御指摘につきましては特にございませんが、一般的に申し上げまして、防衛省の職員、すなわち隊員でございますけど、これらの再就職に関しては、これ、再就職等の規制はございますので、これを遵守した上で、我々、そのＯＢ、退職した後の職務に対して規制が掛かっておるというものでございます。
で、この規制を遵守した上で、この一般社団法人につきましても、その一般社団法人が成り立っているということでございまして、この本法案には書いてございませんけれど、公務員全般におきます再就職規制をきちんと遵守した上でやると、これ当然のことでございます。

○山添拓君　新しい仕組みをつくるのに法文上明確にされていないわけですね。
大臣は本会議で、本法案によって汚職や腐敗の危険が高まるとの指摘は当たらないと断言されましたが、私はむしろ穴だらけだと思います。
この法案は、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等について、サプライチェーンの強靱化や製造工程の効率化といった基盤強化措置を支援し、その経費を政府が負担します。しかし、企業のサプライチェーンや製造ラインは軍需品のためだけに使われるとは限らず、民需品と共用しているということもあるかと思います。
防衛省に伺いますが、そうした共用の場合にも本法案の支援の対象にはなるのでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
先ほども、先ほど別のところで答弁申し上げましたけれど、この装備品の安定製造等確保計画の対象になるものにつきましては、専ら自衛隊の用に供するものの中から任務遂行上不可欠なものを選ぶというものでございまして、自衛隊の用に供するものが選ばれるというものでございますが、民用のものと重なるところがないというわけではございませんが、我々は装備品の安定的製造の観点から、この支援を、ここに定められた財政上の措置をとることを予定しているものでございます。

○山添拓君　いや、観点はそうなんですけれども、製造ラインやサプライチェーンは、軍需、民需両方を対象としているということもあるでしょうから、その場合には支援の対象となり得るわけですね。

○政府参考人（萬浪学君）　先ほどお答えしたとおりでございますが、支援の対象になり得るというところでございますが、適正にこれを執行していく予定でございます。

○山添拓君　軍需品ではない、民需品製造のための供給体制や製造ラインをも軍事費で支えていくということになるわけです。
加えて伺います。先ほどもありましたが、防衛装備品は利益率が低く、撤退企業が相次いでいる、それが立法事実だと説明されてきました。一方、本法案による支援は、軍需品の製造ラインの採算が取れないことが要件とされているわけではないかと思います。したがって、黒字であっても支援は行えると、こういうことですね。

○政府参考人（萬浪学君）　御指摘の点で申し上げますと、赤字、黒字がメルクマールになるわけではございませんでして、ここに、法に書かれているとおり、例えばサイバーセキュリティーでございますと、サイバーセキュリティーを、防衛省の物品を調達するに当たって、その製造に必要なレベルのもの、通常の産業よりも高いものをお願いしておりますけれど、それを達成するに必要なものを財政上、我々は支援しつつ、この計画を達成していくという仕組みでございます。

○山添拓君　仮に兵器の製造ラインが赤字であっても、民生部門を合わせると莫大な経常利益と、こういうケースもあるかと思うんですね。そういう場合であっても支援はしていくわけですね。

○政府参考人（萬浪学君）　御指摘でございますけど、先ほど答弁申し上げましたように、企業全体において赤字か黒字かというところではなくて、その防衛部門において我々の必要な製造、装備品の安定製造に資するかどうかという観点から、先ほど申し上げたような必要な措置を、限定的ではございますけど、それを実施していくというものでございまして、これには、公正、適正に実施していきたいと考えているところでございます。

○山添拓君　公正、適正と毎回答弁されなければならないところ自体に、何というか、どうしても説明しなければならないという思いをされているんだということを感じるんですが、これは、つまり不採算部門どころか黒字企業までも支えていくということですよ。
本法案について、三菱重工の泉澤清次社長が、事業計画を立てやすくなると歓迎しています。民間機のＭＲＪの開発を将来戦闘機に転用しようともくろんで莫大な補助金を受けながら頓挫した三菱重工が、今度は軍需品への支援を受け利益の拡大を狙うといいます。
先ほどの次世代戦闘機、この機体を担当するのも三菱重工ですね。ですから、軍需産業の大企業支援となっていくのは明らかだと思います。
支援を行うに当たって、企業に計画を出させて防衛大臣が認定する仕組みとされています。しかし、この出てきた計画が不十分だといって認定しなければ企業側は支援が受けられない、それなら撤退しようと、こういうことになりかねないでしょうから、大臣による認定というのは、事実上、企業が出してくる計画をそのまま認めていくと、こういうことにならざるを得ないんじゃないですか。

○政府参考人（萬浪学君）　繰り返しになりますけれど、これは、企業全体を支援するというわけではなくて、我々がその防衛装備品を調達するに当たりまして、その製造等を安定的にするためでございます。
したがいまして、支援するところは、撤退対策でございますとか、先ほど申し上げましたように、サイバーセキュリティーのレベルの向上でございますとか、製造効率の、製造の効率化でございますとか、あるいは製造に当たってのサプライチェーンの安定化、リスクを減らすというところに限定して、それに対して我々が必要な財政上の措置を行うものでございます。

○山添拓君　いや、私が伺っているのは、認定をするのは大臣なんですが、その認定をする際に防衛省の側が認定を拒めば企業は撤退してしまうわけですから、大臣としては出てきたものをそのまま認定せざるを得ないということになりかねないではないかと、そういうことを言っているんですよ。いかがですか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
御質問の中で、企業がこの支援を受けなければあるいは財政上の措置を受けなければ撤退するかどうか、そこまでは分かりませんでして、それは企業の方に、私申し上げたような、サイバーセキュリティー上あるいはサプライチェーン上のリスクがある場合に我々が財政上の措置をとりまして、その安定化のための措置をとってもらうというものでございます。
また、我々、おっしゃいましたこの認定に際しましては、まず、防衛大臣がこの法律に基づきまして、法成立後ではございますけれど、基本方針を作りまして、その中において装備品等の安定的な製造等の確保を図るための装備品製造等事業者に対する財政上の措置その他の措置に関する基本的な事項を定めまして、これは公表をさせていただくことになってございますが、その上で認定事業者を選ぶというような形を取ってございまして、これは、申し上げたように、公正、適正にやっていくというところの一環でございます。

○山添拓君　いや、公正、適正にとおっしゃるんですけど、計画の認定要件は、法律上は、基本方針に照らして適切か、計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるかというぐらいですから、これ極めてルーズな要件だと思います。こうして必然的に甘くなる認定の下で支援を受けながら、それでもなお事業者が撤退する場合に備えて国有化のスキームが用意されています。
法案は、防衛大臣が装備品等の適確な調達を図ることができないと認める場合に施設や設備を取得できるとしています。しかし、現実に想定されるのは、この製造ラインでは採算が取れない、あるいは承継先も見付からない、民生部門への転用も考えられない、企業側から買い取ってくれと懇願されて取得すると、そういうことになるんじゃありませんか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
御指摘のありました指定装備品製造施設の国による保有のところでございますけど、この手段につきましては、御指摘もございましたように、ほかに企業が安定的な製造等を図る手段がない場合、私申し上げましたように、認定事業者としての支援を受ける等々の手段がない場合につきまして、その場合において、製造する施設等がほかに流れないようにといいますか、我々の安定的な装備品の製造に資するように防衛省の方でこれを取得と、するものでございます。
その例示といたしましては、私ども考えてございますのは、事業撤退等がございました場合に、自ら指定装備品製造施設等を所有するリスクを負わないのであれば装備品等の製造の事業が行える産業があると、防衛産業がある場合でございますとか、あるいは、その事業承継先の防衛産業はありますけれど、撤退に係る現在の指定装備品の施設等の耐用年数が既にもう経過しておって老朽化しておると、したがってそれを承継先の事業者がこれを新規取得することは難しいといった場合に国が新規に建設する場合、あるいは、こういった施設等が、製造を行う施設等が事故や災害で滅失してしまいまして、防衛産業による復旧のめどが立たない場合に国が新規に建設する場合などが想定されているところでございます。
他方、これにつきましては個別具体的に検討していくということでございまして、先ほども別のところで答弁いたしましたように、予算上はこれは計上しておりませんでして、このようなニーズがあった場合に予算を計上いたしまして、それぞれの予算におきまして、この立法府、国会におきましても御審議をいただきながら、その予算を執行する中で実現していきたいと考えておるところでございます。

○山添拓君　時間になってしまいましたので終わりますけれども、いろいろおっしゃったんですけど、しかし、これはやっぱり、支援についても国有化についても、企業から言われたらそのとおりに受け止めるしかないと、そういう形になっていかざるを得ないと思うんですよ。事業者側のリスクを減らすとおっしゃるんですが、あの手この手で支援をし、しかも大軍拡と武器輸出、莫大な需要を用意しようとされている。軍事最優先で産業や経済をゆがめてはならないということを重ねて指摘して、質問を終わります。