○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
私は今年の七月、沖縄県与那国町を訪れました。委員の皆さんの中にも行かれたことがあるという方はいらっしゃるかと思います。放牧された馬が車道を歩くような大変自然豊かな国境の島です。
戦後、米軍も自衛隊も配備されてきませんでしたが、二〇一六年に沿岸監視隊が開設され、レーダー塔が山に林立しています。地元への説明もなく基地拡張の予算が盛り込まれ、政府は今年になって敵の通信を妨害する電子戦部隊の配備を明らかにし、五月には、地対空誘導弾、ミサイル部隊の配備も明言しました。
これは大臣に伺います。敵基地攻撃能力となるスタンドオフミサイルも、この与那国配備を検討しているんでしょうか。

○防衛大臣（木原稔君）　国家防衛戦略におきましては、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や、また上陸部隊等に対して脅威圏の外から対処するスタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することとしています。
他方、一二式の地対艦誘導弾能力向上型を含む各種スタンドオフミサイルの具体的な配備場所につきましては、その与那国島、御指摘の島も含めまして、現在、様々な、様々検討中でありまして、現時点でお答えすることは困難でございます。

○山添拓君　答えようとされないわけですね。
在職中に自衛隊を誘致した外間守吉前町長は、沿岸監視隊だから誘致した、ミサイルが配備されるとは想像もしなかった、どうしても阻止しなければならないと言い、穏やかな島の生活が壊されそうになっていると訴えています。誘致に反対した人はもちろんですが、経済活性化のために自衛隊誘致に賛成した人も、ミサイルは聞いていない、こんなはずではなかったというのが住民に共通する声です。
大臣、もう一度伺いますけれども、検討するとおっしゃっていて、配備しないとはおっしゃらないわけですね。しかし、住民の皆さんには、ミサイルの配備は前提としては伝えられてこなかったわけです。住民を欺くつもりですか。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましては、部隊の改編等に当たりまして、丁寧な説明や、また適切な情報提供を行っていくことは大変重要と考えておりまして、これからも、関係自治体とは調整を行いながら、様々な形で情報提供させていただくなど、丁寧に対応していく所存であります。

○山添拓君　これまでも丁寧な説明などされてこなかったわけです。
やはり誘致賛成だった前西原武三前議長は、ミサイル部隊の配備で現実に与那国が攻撃対象になり得る危険は増すと述べています。
七月、官房長官が石垣市、与那国町、竹富町を訪れ、避難計画やシェルター整備の検討を表明したのも、島が標的となるのを想定しているからにほかならないと思うんですね。
内閣官房に伺います。なぜ先島諸島は標的になるんですか。どのような状況で避難が必要な攻撃を受けると想定しているんでしょうか。

○内閣官房 内閣審議官（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
特定の島がどのような形で攻撃をされるのかというようなことにつきましての御質問かと思いますけれども、私どもといたしましては、防衛力強化と併せまして、総合的な防衛体制の強化を通じ、あらゆる事態に対処ができる体制を強化していくということを通じまして、全体として国家としての抑止力を強化し、そもそも攻撃自体を抑止していくと、こういう発想に基づいて様々な取組を行わせていただいているところでございます。

○山添拓君　攻撃を抑止する抑止力のためにといってミサイル配備を進めながら、一方では攻撃に備えた避難だシェルターだと、こうおっしゃるんですね。これは矛盾していますよ。しかも、どちらもまともな説明はないわけです。
資料をお配りしています。
与那国町では、この間、武力攻撃事態を想定した避難実施要領を策定するために住民説明会が開かれています。住民からは、戦争がある前提なのか、家も捨て、畑も捨て、墓も捨て、島を出るには納得が必要だが、それが全くない、こういう憤りの声が上がったといいます。この記事の写真では、頭を抱えておられる参加者の姿もあります。
これ、所管は消防庁だというんですね。伺いますけれども、こうした住民の疑問に消防庁は答えられるんでしょうか。

○総務省消防庁 国民保護・防災部長（小谷敦君）　国民保護法では、武力攻撃事態等が認定された際に、政府による避難措置の指示及び都道府県知事による避難の指示を踏まえ、市町村長が住民の避難に係る避難実施要領を定め、これに基づき住民を避難させることとされています。事案発生時に迅速に避難実施要領を定めるため、市町村長はあらかじめ避難実施要領のパターンを作成しておくように努めるものと国民保護に関する基本指針において定められています。
消防庁では、避難実施要領のパターンの作成の手引や事例集を作成し、市町村に提供するほか、パターン作成に関する研修会を令和元年度から行うなど、市町村の取組を支援しているところでございます。

○山添拓君　いや、私が伺ったのは、こういう計画を策定するのは戦争がある前提なのかと、その住民の皆さんの声に応えられるのかということなんですよ。
消防庁の皆さんは、避難を望まない人に対してはどのように説明しているんですか。

○政府参考人（小谷敦君）　御指摘の住民との意見交換会については、与那国町主催で開催されたものであり、令和四年度に沖縄県が実施した図上訓練等についての説明がなされ、住民の方々からは様々な意見が出たものと承知しております。
現在、先島市町村の住民等の県外避難を内容とする図上訓練について、内閣官房を中心に、関係省庁、沖縄県、先島の市町村、それから関係機関が連携して取り組んでいるところですが、訓練内容や住民との意見交換会で出た御意見等を踏まえ、今後、与那国町において避難実施要領のパターンを作成していくこととなります。
消防庁としましては、内閣官房など関係省庁と連携しつつ、沖縄県とともに各市町村の避難実施要領のパターン作成、避難誘導の実効性向上に向けて支援してまいります。

○山添拓君　避難を望まない人はどうするのかと説明会でも意見が出たはずです。お答えがありません。
牛や豚や馬、家畜はどうするんでしょうか。

○内閣官房 内閣審議官（門前浩司君）　御指摘の各自治体主催の地元住民との意見交換会で出ました意見を含めまして、先島諸島の市町村なり沖縄県が意見を集約をしながら対応していくものと考えておりまして、政府といたしましては、そういった関係者連携の下で検討、訓練に参加することによりまして離島避難の実効性の向上に努めてまいりたいと考えてございます。

○山添拓君　お答えがないんですよ。自治体任せですか。
政府は、避難した後、その生活を保障するのですか。

○政府参考人（門前浩司君）　繰り返しの答弁になりますけれども、自治体主催の地元住民との意見交換会で出ました意見を踏まえまして、市町村、沖縄県の御意見、ニーズを踏まえながら、政府として検討、訓練を進めることによりまして離島避難の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。

○山添拓君　全くお答えがないんですよ。
では、避難せよと言うと、九州への避難をとおっしゃっています。いつまで避難せよということになるんですか。

○政府参考人（門前浩司君）　現在の訓練、検討会を進めながら、また、今年の一月に再度訓練を行う中でそういったことを詰めてまいりたいと考えております。

○山添拓君　つまり、お答えはないわけですね。今の段階で答えはなく、しかし避難せよと、あるいはシェルターに逃げ込めと。元々、消防庁が所管と言われるんですけれども、消防庁にお答えいただけるような内容ではないと思うんですよ。説明できないわけですから、理解など得られるはずがないと私は思います。
台湾有事のシミュレーションを行った元陸上幕僚長の岩田清文氏は、座談会でこう述べています。台湾の在留邦人が二万五千名プラス旅行者、台湾からの邦人輸送が必要になるのは先島島民の避難と全く同じ時期だと、非常に多くの外務省職員、陸空自衛隊の隊員を台湾に派遣して業務させないと救出できないと、非常に大掛かりな作戦になる、同時に約十数万人の先島諸島の人たちの避難も実施しなければならない、率直に言ってこれは不可能と。ですから、避難は初めから荒唐無稽な話だともうはっきりしていると思うんですね。
しかも、航空機や船舶によって避難をと政府は計画を立てようとしていますが、むしろ空港や港湾の軍事利用を進めようとしているのが現状です。
資料の二枚目を御覧ください。
沖縄、九州、四国など、全国約四十の民間空港、港湾のデュアルユース、軍民共用化を狙って、滑走路の延長や岸壁の増築などを進めるといいます。
内閣官房に伺います。
特定重要拠点空港、港湾にどこを指定するつもりですか。また、これまでにこの整備を求めて説明に訪れた自治体はどこですか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
まず、公共インフラにつきましてでございますけれども、民生の港、空港におきまして、民生のニーズに加えまして、自衛隊のみならず、海上保安庁も含めまして、国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用、配備をするために、自衛隊、海保庁のニーズに基づいた公共インフラの整備、機能強化等を図っていくとともに、有事の際の対応も見据えまして、空港、港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行っていくと、これを地方公共団体、住民等の協力を得つつ推進していくと、こういう取組でございます。
御質問で、どこの空港、港湾についてそれを指定するのかということでございますが、私ども、様々今検討を進めております。南西方面を中心とするようになってまいりますけれども、幾つかの可能な候補になるところにつきましては、自治体を訪れさせていただきまして、様々な御説明あるいは相談等をさせていただいていると、こういうところでございます。
どこかという具体的な御指摘でございますけれども、現在、実は幾つかの自治体からは、現状においては静かな環境の下で協議を進めたいという要望がなされておりますので、幾つか報道も出ているところもございますけれども、現時点におきましては、私どもの方からこことこことここの自治体を回っておりますという御説明につきましては差し控えさせていただいているというところでございます。

○山添拓君　差し控えるべきではないと思います。
九月二十九日に宮古島、十月五日石垣市、竹富町、十一日与那国町、二十三日高知県、十一月六日沖縄県を訪れ説明したと報道がされています。
政府としては答えを差し控えるということなんですが、自治体の側が公にするのを政府として禁止しているわけではないですね。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
自治体の側におきまして政府の者が来たということをマスコミ等の皆様にお答えするということについて、特に止めているということはございません。

○山添拓君　九月には財務大臣が石垣を訪れています。政府も公表をすべきです。
計画の概要、既に訪問をし説明をした自治体の状況について、委員会に資料提出を求めたいと思います。

○委員長（北村経夫君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

○山添拓君　これは、有事の際、自衛隊や海上保安庁が使いやすくするためだといいます。
具体的にいかなる有事を想定してインフラ整備を進めるのですか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
これにつきましては、この公共インフラのスキームのみならず、国全体としてあらゆる有事に隙間なくきっちりと対応できるようにしていくという、国家安全保障政策全体の下で行っているものでございます。
その際の御説明といたしましては、どのような有事、どの国からとかですね、そういう特定のことについては、特定の国を念頭には置いていないと、それはお答えしないという形でやらせていただいておりますけれども、非常に重要なことは、あらゆる事態に対処ができるようにしていくというところでございまして、そういった観点から公共インフラの整備も進めさせていただいているということでございます。

○山添拓君　有事の際に軍事利用する空港や港湾は、相手に対して攻撃の口実を与え、標的とされるのではありませんか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
これにつきましては、先ほどお答えをさせていただきましたけれども、まさに、私どもは、基本的には抑止というものを、抑止能力を強化すると、まさにあらゆる事態に対して攻撃そのものを抑止するという体制を構築するという観点から様々な取組を進めさせていただいております。
そのためには、まさに抑止のためには、対処能力があるということが相手に伝わることが大前提でございますので、そういった点から、防衛力の強化のみならず、住民の避難あるいは国民の保護といった、そういった点につきましても隙のない体制をつくると、そのことによって攻撃そのものをやめさせる、こういう抑止の考え方に基づいているということでございます。

○山添拓君　お答えになりませんが、軍事利用を初めから想定しているということは、これは相手にとっては格好の標的ですよ。航空機や船舶を使って住民を避難させるというわけですが、それどころではないということになってしまいます。
現在でも、自衛隊機や艦艇が民間の空港、港湾を利用する場合があり、管理者に申請し、許可を得て、個別に対応しているはずです。
今回、有事の際の対応も見据えた平時からの利活用に関するルール作りを行うとしています。現状とはどのように違ったルールにしようとしているのでしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
私ども今行ってございますのは、先ほど申しましたように、自衛隊、海上保安庁の国民保護を含めた対応の実効性を確保するために、平素より、民間の空港、港湾においてそういった自衛隊、海上保安庁が訓練等を行って、自衛隊、海上保安庁の対応能力を維持向上させていくためのものでございます。もちろん、このような取組を通じて、平時において自衛隊や海上保安庁が優先的な利用をできるようにすると、こういったことを前提に考えているものではございません。基本的には、民間の空港、港湾の既存の制度にのっとって、あくまで関係者の間で協力し、円滑な利用にして、ついて調整していくということでございます。
より具体的に申し上げますと、現時点では、自衛隊、海上保安庁の利用についてはその都度の調整ということになっておりますけれども、今後は、自衛隊、海上保安庁、あるいはインフラの管理者との間におきまして、あらかじめ利用調整の枠組みを設けて、より円滑に調整ができるようにしていくと、これを目指しているということでございます。

○山添拓君　今お話しだったように、従来は、自衛隊は、他の一般の利用者、ユーザーと同じように、その都度の申請をし、許可を得て利用すると、こういう枠内にいたわけですが、今度は管理者側の立場で利用調整の側に回るということです。
ですから、自衛隊などが優先的に使えるようになるわけではないと、こうおっしゃいますが、現状では認められないような、自衛隊の都合を優先した利用を、運用を平時から行えるようにしようと、このために、つまり、今できないことがあるから新たなルールを作ろうとしているわけですから、そういうことになると思うんですね。
念のため伺いますが、このスキームは米軍による利活用も想定しているんでしょうか。例えば、日米が共同で訓練によって使うような場合、これは含まれるのでしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
このスキームにつきましては、国家安全保障戦略で明確に記述してございますように、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づいた公共インフラの整備、機能強化、あるいはそれに関する平素からの利活用に関するルール作りでございます。
したがって、今私ども行っておりますのは、自衛隊と海上保安庁のニーズを踏まえた形での公共インフラの整備を進めるということでございまして、現時点で米軍の利用ということはこのスキームの整備において考慮外ということでございます。

○山添拓君　昨日は大分空港で航空自衛隊Ｆ２戦闘機の離着陸訓練が行われました。奄美、徳之島、岡山もこの先使うとされております。既に、米軍機についても民間空港を離着陸で使うと、訓練と称して使うと、こういう事態が相次いできております。
こうして米軍やあるいは自衛隊、その運用を優先するような使い方を枠組みとしてつくっていこうということになりかねないと私は危惧をしております。このインフラ整備のためにどのぐらいの予算規模を想定しているのでしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
予算規模につきましては、現在、地方の空港管理者たる自治体の皆様との協議を重ねた中におきまして、特定空港、港湾に指定されているというところが積み上がった段階で予算が出てくるということでございますので、現時点で幾らぐらいになるというところについてお答えできる段階ではございません。

○山添拓君　蓋を開けてみないと分からないと、青天井ですよ。
全国で滑走路の延長や岸壁の整備を進めていけば莫大な公共投資になります。ところが、どこを指定するつもりか説明がありません。既に働きかけを行っている自治体も明かしません。予算もブラックボックスです。
しかし、平時から自衛隊機が離着陸するようになれば、民間機以上に騒音や振動が発生し、暮らしに影響を及ぼします。自衛隊の艦船が日常的に寄港することによる港湾の環境や民間の利用への影響もあるだろうと思います。
民間の空港、港湾とは質的に異なるインフラに変えるというのであれば、その計画策定や事業の推進に当たって住民の理解は必須というべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国土交通省 大臣官房危機管理室次長（英浩道君）　お答え申し上げます。
国家安全保障戦略に基づく特定重要拠点空港、港湾の取組につきましては、現在、関係自治体にも御説明をしながら、丁寧に検討、調整を進めているところでございます。
まずは、これらの関係自治体のお考えをしっかりと伺いつつ、進めてまいりたいというふうに考えております。

○山添拓君　住民の理解は関係なしということですか。

○政府参考人（英浩道君）　まずは、関係自治体のお考えを踏まえつつ、対処していくということを申し上げております。

○山添拓君　国交省が、周辺住民の影響を考えずに、その理解についてもお構いなしに、自治体との秘密の交渉だけで進めていって、よしとするのですか。

○政府参考人（英浩道君）　一般論として申し上げますが、まず港湾につきましては、地方自治体や港湾利用者を始めとする地元関係者で構成される地方港湾審議会の意見を聴く、こういったことによって港湾計画を定めた上で、利用ニーズなどを勘案して事業化をしていくというのが通例でございます。
また、空港につきましても、対象施設によっては、事業着手前にパブリックインボルブメントの実施や公聴会の実施など、関係住民の意見を聴く機会を設ける場合がございます。
したがって、こういった手続が必要でまだ終わっていないものについては、こういった手続を進めていくということと考えております。

○山添拓君　それは通常の民間の空港や港湾の場合なんですよ。今度は軍事利用を強要していこうとするわけですから、それに当たっては住民の理解は当然必要だと思うんですが、国交省はお答えにならない。これは驚くべきことだと思うんですよ。
私、この問題、質問するに当たって通告をし、レクもしましたが、責任持っている役所がどこなのかということすらはっきりしない。ですから、今日も誰が答弁するか顔を見合わせるという場面が何度もありました。そういう下で、理解もなく進めていこうというのでしょうか。
元与那国町議で今は畜産業を営んでいる小嶺博泉さんにお話を伺いました。
与那国町では二〇〇五年、与那国・自立へのビジョンを策定しました。アジアへの玄関口、交流の島として飛躍する可能性を多くの住民が共有し、国の交付金頼みから転換を目指そうというものでした。ところが、それは生かされずに、自衛隊誘致で国依存の町政に変質した、その経過を伺いました。いつの間にか中国は怖いと町内の世論を誘導され、配備の口実にされた、与那国は駒に使われたと主張されています。
この住民置き去りで軍事要塞化を進める、こういうことをやらしちゃいけないと思うんですよ。戦争が始まれば住民を守るのは不可能だというのが沖縄戦の教訓です。危機と脅威をあおり、ミサイル配備や避難、軍事要塞化を押し付けるのではなく、有事、戦争が起きることのないよう外交努力を尽くすことこそ政治の役割だということを強調し……
○委員長（北村経夫君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○山添拓君　質問を終わります。ありがとうございました。