安倍政権以降に大企業の内部留保は133兆円も増えた一方、働く人の賃金は上がりません。この大企業の内部留保の一部を税金で還元して、中小企業の賃上げ支援にまわします。

• 中小企業支援とセットで最低賃金を時給1500円に。
• 非正規から正規への流れをつくる法改正、フリーランスも広く労働者としての保護を。
• 残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年間360時間」に規制する。

物価高騰からすべての国民の暮らしを守る決め手は、消費税の減税です。コロナ禍のもと世界の約90ヵ国で消費税の減税が実施されています。

• 消費税を5％に減税し、インボイス制度の導入は中止する。
• 教育費無償化をめざし、給食費はゼロに。大学の学費は半額にし、入学金は廃止する。
• 75歳以上の医療費2倍化や年金削減計画を中止・撤回し、社会保障を拡充する。

コロナ禍のもと、雇用削減、DV被害や自殺者急増など、多くの矛盾がとりわけ女性たちを直撃しました。誰もが尊厳をもって生きられる社会へ、対策が急務です。

• 企業に男女の賃金格差の是正計画の策定と公表を義務付ける。
• 選択的夫婦別姓、同性婚の実現へ。
• 刑法「不同意性交罪」の創設などをすすめ、性暴力をなくす。痴漢ゼロに。
• 刑法「自己堕胎罪」の廃止をはじめ、権利としての避妊や中絶を確立する。

人類の存亡がかかったこの課題に、本気の対策が必要です。再生可能エネルギーの拡大によって、エネルギー自給率を向上させ、新しい投資と雇用を生み出します。

• 2030年までにCO2を最大60％削減する。（2010年度比）
• この目標は省エネと再エネの抜本拡大で実現。原発ゼロと石炭火力廃止を政治決断する。
• 再生可能エネルギーの導入で新たな投資や雇用を生み出す。地域経済を活性化させる。

さらに詳しくは「日本共産党の2030戦略」をご覧ください

「紛争を戦争にしない」ことを誓う憲法9条をいかした積極的な外交で、東アジアに友好と協力の枠組みをひろげます。

• 軍事費倍増、敵基地攻撃能力の保有など、「力対力」の道と9条改憲に反対する。
• ASEAN諸国と協力して、東アジア規模の包摂的な平和の枠組みをつくる。
• 核兵器禁止条約に参加する。
• 沖縄・辺野古新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定する。